日本共産党岩見沢市議団
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談合・入札問題について(上田久司)
投稿者: 管理人 掲載日: 2007-8-19 (2974 回閲覧)

官製談合後、市として入札制度の改善など、談合防止の対策がとられてきました。しかし、昨年の管工事、今回の東光中学校の談合情報など、「談合」ということばがなかなかなくなりません。

昨年度、そして今年度、談合の情報はそれぞれ何件あったのか。
そのうち、市の基準に基づいて調査したのは何件か。
談合情報と実際の落札状況はどうなっているのか。
昨年11月に改正された、市の談合情報に対する調査をさらに改善する必要があるのではないかと思うが、いかがか。
地域にも配慮をした、地域限定型の一般競争入札を促進すべきではないか。


18年度5件の談合情報、7本の入札案件。19年度は2本に3件の談合情報
18年度は7本中5本を調査。19年度は3件中2件を調査
18年度は7本中3案件が事前情報の業者が落札。19年度中は3件とも情報が寄せられた協働企業体が落札。
市に捜査権がなく、警察や公正取引委員会のような公権力を伴う摘発は困難。事情聴取が中心。寄せられた談合情報はすべて公正取引委員会に報告している。
現在一部の工事を地域限定型一般競争入札を実施。昨年11月からはすべての管工事、今年から電気工事もすべて地域限定型一般競争入札を行っている。今後地域限定型競争入札の促進については国からの要請もあるので、検討していきたい。
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