日本共産党岩見沢市議団
議会報告一覧
一般質問 2007.6 上田久司
 
(1) 談合情報への対応について
(2) 談合のおこらない入札制度に
 
(1) 市民負担の状況
     定率減税廃止に伴う影響と対応
     税源移譲に伴う影響
(2) 窓口での対応について
 
(1) その影響をどうとらえているか
 
(1) 市の窓口対応の状況
(2) 当時の記録の保管に関して
 
(1) このことについての市長の考え
(2) 憲法を守る立場から強く抗議を
 
 
 通告の順に従い一般質問をいたします。
 
 一点目は、談合・入札問題についてお伺いいたします。
官製談合が明らかになってから、市としての入札制度の改善など、談合防止の対策がとられてきました。
 しかし、昨年の管工事での談合情報、今回の東光中学校に関しての談合情報など、「談合」ということばがなかなかなくなりません。
 これらの談合情報に関して、市としての新たな基準に照らして、調査も行っているところですが、いずれも談合とは断定できませんでした。
 しかし、落札はいずれも談合情報のとおりでした。
談合が実際にあったのかどうかは不明ですが、談合情報が飛び交うようでは完全に談合がなくなったとはいえません。
むしろ、談合情報どおり何度も落札しているところからみて、談合が依然として行われている可能性があると見て、対策を強めることが重要だと思います。
 
 そこでまずお伺いするのは、昨年度、そして今年度、談合の情報はそれぞれ何件あったのか。そのうち、市の基準に基づいて調査したのは何件か。談合情報と実際の落札状況はどうなっているのかお伺いいたします。
 また、昨年11月に改正された、市の談合情報に対する調査をさらに改善する必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 
 次に、談合の起きない入札制度に改善することについてですが、我が党の佐藤あきら前議員も一般入札の促進を取り上げていましたが、市長は「市内の経済も考え、地元企業へ受注機会を増やすなどの配慮も必要」とお答えになっています。
 しかし、市長のその温情が「談合」をなくしきれないのであれば、温情が仇になるわけですから、毅然とした対応が必要と思います。
 あらためて、地域にも配慮をした、地域限定型の一般競争入札を促進すべきではないでしょうか。
 現状と合わせて、今後の市長としての取り組みについてのお考えをお聞かせください。
 
 
 二点目は、市民生活に直結する住民税の増税についてお伺いいたします。
その一つ目は市民負担の状況についてです。
昨年の定率減税半減に続いての、完全廃止は、連続する負担増であり市民の生活はますます追い込まれています。
 庶民には増税、大企業には減税の今の政治に怒りを覚えます。
そこで、今回の定率減税廃止に伴っての市民負担は一人平均でどのくらいになるでしょうか。その総額はいくらでしょうか。
 定率減税廃止による負担増が、他の制度に与える影響はどのくらいか。
事業ごとに人数と金額をお知らせください。
 
 住民税の負担増は、定率減税の廃止によるものばかりではありません。
税源移譲に伴って、所得税が減り、その分が住民税に振替えられます。
この分は、増税ではないということですが、市民にとって、住民税が大幅に増えることには違いがありません。
 この影響額はいくらでしょうか。一人平均と総額についてお知らせください。
 さらに、増税ではないとされてきた税源移譲のなかでも、前年所得を大幅に下回る人については増税になることが政府の答弁でも明らかになりました。
これは、住民税の計算が前年所得によって計算されることから起こる矛盾で、その数は全国で、数百万人にものぼるといわれています。
 岩見沢市では、どのくらいの人が予想されますか。また、その負担は一人当たりどのくらいになるか、おうかがいいたします。
 
 次に、窓口での対応についておうかがいいたします。
住民税の納付書が11日から発送されました。特に今回は、定率減税の廃止に伴う税負担の増だけでなく、税源移譲に伴う分が住民税に加算されるため、市民にとっては大変な負担として感じられ、「どうしてこんなに上がるんだ」という問い合わせが殺到する可能性があると思っています。
 その対応を万全にしておくことが重要と思います。
特に税源移譲は、「増税ではない。所得税と住民税の総額は変わらない」といっても簡単に理解できるものではないと思いまする。
 十分な相談体制とともに、分割納入などの対応もすすめていくことが必要となってきますが、市の窓口等の対応についてお伺いいたします。
 また、この間の相談件数の状況についてお知らせください。
 
 
 
 三点目は、生活保護の母子加算の廃止についてお伺いいたします。
  生活保護の削減は、老齢加算についで、母子加算も廃止されてきています。
 すでに、16歳から18歳の子どものいる母子家庭では、2005年度から段階的に母子加算の廃止が始まり、今年度完全に廃止されました。
その影響額は40世帯で、年間1000万円を超えています。
 さらに今年から3年かけて、15歳未満の子どものいる母子世帯の加算も廃止されていきます。
 その影響は、150世帯で、今年は1200から1300万円の影響が出て、最終的に廃止がされると単年度で3800から3900万円の削減になることが、先の民生常任委員会の説明で明らかになりました。
 一世帯あたり、月に2万円も減るわけですから、死活問題といえます。
そうしたことから、各地で不服審査も出されている状況です。
 
 生活保護は、憲法第25条に明記された「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という生存権を保障する権利です。
 そして生活保護法で、国の責務などが示されています。
しかし国は、予算の削減の中で、老齢加算を廃止し、母子加算の廃止を始めました。
 母子加算はとりわけ、子どもの健全な育成のために出されているもので、子育てには欠かせない給付です。
 母子家庭は、今の社会情勢の中で、一番深刻な状況に置かれています。
政府は、一般の母子家庭の消費支出を上回ったことを母子加算廃止の理由にあげていますが、生活保護水準を下回る生活、そのこと事態が問題であり、解決をしていかなければならないのに、低いほうにあわせるというのは乱暴な議論です。
 安心して暮らせる制度にするよう強く国に対しても働きかけをすべきと考えます。
 市長は、母子加算廃止の影響をどう感じておられますか。
また、国に対しての働きかけなどの対応をはかるべきと考えますがいかがでしょうか。
 
 
 四点目は、年金問題についてお伺いいたします。
 5000万件、さらに1400万件という「記録の照合されない」、「消えた年金」が大きな問題となっています。
 私も、元社会保険職員として心を痛めているところです。
解説者やコメンティターをはじめ、政府においても、あたかも社会保険職員の怠慢がすべてかのように言っていますが、問題はそう簡単なものではないと思います。
 
 ご存知のとおり、氏名や性別、生年月日などが少しでも合わないと別人になってしまい、本人の記録とはなりません。
 社会保険職員の入力間違いももちろんあるでしょうから、そのこと事態は反省をしなければなりませんが、会社からの届けが間違っていたもの、本人がいくつもの年金手帳を持って一本化しなかったもの、市町村での記入ミスなど、様々な理由が存在し、不明となっています。
 
 これは、当時の年金制度を基礎年金に一本化するときに、十分整備をすることなくスタートさせてしまったことにも大きな原因があります。
 そしてこのことは、歴代の厚生大臣、厚生労働大臣も知っていたことであり、その責任は重いものがあります。
国民の批判を、職員だけに押付けることは許されるものではありません。
 いずれにしても、国民には罪はないわけで、その解決のために全力を尽くさなければなりません。
 
 日本共産党はその解決にあたって、「全ての加入者を調査対象とすること」や「記録が正しいかどうかを本人からの申告待ちではなく、政府の責任において積極的に解決を図ること」、さらに「記録が消失している人の照合について領収書等がなくても、国の責任において状況を確認し解決すること」「身近な窓口での特別の相談体制を行うこと」を政府に要求し、さらに「社会保険庁の解体は国の責任の放棄になり、問題の解決を不可能にしてしまうことから、絶対行うべきでない」ことを申し入れています。
 安倍首相は、一年以内にすべて調査するとしていますが、そのための具体的対応は示されていません。
すでに、照合できるものは照合がされているわけですから、これから先の分の照合には時間がかかります。
単に選挙戦対策ではなく、国民の立場にたった解決に向けての取り組みが求められます。
 今、社会保険事務所の窓口は大変な混雑が状況となっていますが、市の年金窓口の状況はどうなっているでしょうか。
 市の窓口で答えられることには限界があると思いますが、相談件数の推移とその内容の特徴点についてお伺いいたします。
 
 また、記録の照合の中には、国民年金の期間についてもあるわけですが、基礎年金制度の導入に伴って、検認状況をマイクロフイルム化しました。
さらにその後、当時の台帳については保管する義務がなくなり、全国では1割の自治体が廃棄したと報道されています。
 一方、台帳が保管されている市においては、必要な人にそれをコピーして本人に渡しているというところもあります。
 そこで、岩見沢市は、この検認台帳が現在も保管されているのでしょうか。
あるのであれば、本人の不安を解消するために役立てることも必要と考えますが市長のお考えをお聞かせください。
 
 
 最後五点目は、自衛隊の国民監視活動についてお伺いいたします。
 自衛隊情報保全対の内部文書が日本共産党に寄せられ、志位委員長が告発したことが、大きな波紋を広げています。
 「自衛隊はここまでするのか」「まるで戦前ではないか」「戦前の憲兵政治を思い出しゾッとする」など、国民に大きな不安と衝撃を与えています。
 日本共産党に寄せられた内部資料は、A4版で166ページにも及ぶものです。
監視の範囲は、イラクの自衛隊派兵に関することだけでなく、春闘や医療・年金・消費税などの反対運動にも及んでいます。
 久間防衛大臣は「公開の場に出て行ってデモや集会が行われた事実を確認するだけ」と答えていますが、実際には「元自衛隊の誰々が参加していたが、発言はなかった」とか、騒音に抗議した人の名前から住所を調査するなど、個人の素性を調査し報告していることも明らかになっています。
 また、会場では写真などを撮り、個人が特定できるものもあります。
その範囲は共産党に限らず、政党では社民党、民主党にも及びさらに平和を願って活動している団体、議会で意見書などをあげている議会なども記入がされていました。
 その範囲も、41都道府県、289団体・個人に及んでいます。当然、北海道でも多くの報告がされています。
幸いといっていいのかどうかわかりませんが、岩見沢市でのケースは報告されていませんが、内部文書はごく限られた一部の期間であり、岩見沢がなかったと断定はできません。
 
 こうした監視行為は、憲法の第21条に保障されている、集会・結社および言論・出版などの表現の自由を根本から脅かす憲法違反の行為は明白であると私は考えます。
 さらに個人名の記載、写真撮影などは、個人の尊重、生命・自由・幸福追求の権利を明記した憲法第13条が保障するプライバシーの侵害行為であり、地方議会に対する監視活動は、地方自治に対する軍事権力による介入といえます。
 こうした憲法に違反し、自衛隊法にも根拠をもたないこうした行為は許されるべきではないと考えますが、今回の自衛隊の国民監視活動についての市長のお考えをお聞かせください。
 
 私は、憲法と住民を守る立場から、自衛隊や関係機関に対して強く抗議をすべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
 
 以上で、私の一般質問といたします。
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