日本共産党岩見沢市議団
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一般質問 2007.9 上田久司

 

1.     地方交付税など地方財政確保の取り組みについて

(1)  普通交付税の決定状況について

     予算との乖離は

     新型交付税の影響は

     交付税確保の取り組み

 

(2)  地方応援プログラムについて

     取り組み状況について

 

(3)  金利5%以上の繰上げ償還について

     5%以上の起債の現状

     繰上げ償還することで金利負担はどれだけ軽減されるか

     繰上げ償還にあたっての障害と今後の方向

 

2.     食の安全について

(1)  ミートホープ社の当市の影響は

(2)  他の食品についての安全点検は

 

3.     深刻な農業経営について

(1)  農家の実態について

     農家戸数の減少の実態

     農家所得の推移

 

(2)  品目横断的経営安定対策について

     決定状況について

     今後の農業への支援

 

4.     「ワーキングプァ」や「ネットカフェ難民」などをつくらない雇用対策について

(1)  非正規雇用の実態

(2)  青年の雇用状況

(3)  市としての雇用確保の取り組み

 

5.     市の臨時職員への処遇改善について

 

6.     生活保護の対応について

(1)  北九州の事件からの教訓は

(2)  住民の立場たった相談の徹底について

 

 通告の順に従い一般質問をいたします。

最初に、地方交付税など地方財政確保の取り組みについてお伺いいたします。

 

 

その一つ目は、普通交付税の決定状況についてです。

小泉政権から続けられた三位一体などの影響で、地方交付税の削減をはじめとして、地方財政が大変になっています。

 そうした中で、今年の普通交付税が決定しました。

道内市町村への交付額は、総額7103億円で、前年度より213億円、率にして約3%の削減となっています。

交付税の不足分を補う臨時財政対策債も、同時に大幅減額されました。

各市町村においても予算計上を下回る「予算割れ」が起こっています。

今回の大きな削減は、基準財政需要額のうち、生活保護費の母子加算・老齢加算の廃止などで大きく削られたこともありますが、それを上回る大規模なものになっており、住民サービスに影響が出ないかとの不安が懸念されています。

 

当市においては、当初予算と普通交付税の差が少ないようですが、他市のように影響がでなかったのはどうしてでしょうか。

予算との乖離が、どうなっているのかと合わせて今回の影響についてお知らせください。

また、生活保護費の削減による影響はどのくらいあるでしょうか。

 

 

次に、新型交付税の影響についてお伺いいたします。

今年度から地方自治体の財源不足を補う地方交付税に、人口と面積に応じて配分する「新型交付税」が導入されました。

 当初は、面積分が加味されることに伴って、北海道には有利ではないかと言われていましたが、公債費を除く、基準財政需要額41兆円のうち新型交付税対象額は、約一割の5兆円にとどまったことなどから、あまり影響がなかったともいわれています。

 当市においては、前年と比べて5000万円減ったとのお答えもありましたが、その影響、理由についてお聞かせください。

 

今後においても、地方財政の支えである、交付税をしっかり確保すべく、国に対しても強く働きかけるべきと思いますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。

  

 

次に、地方応援プログラムについてお伺いいたします。

総務省は、「がんばる地方応援プログラム」という名で、市町村単年度3000万円を3ヵ年、特別交付税として交付すべく市町村からの計画の提出を求めています。

 やる気のある地方が、自由に独自の施策を展開することにより、魅力ある地方に生まれ変わるようにということから支援されることになり、プロジェクトの例として、「地域経営改革」「地場産品発掘・ブランド化」「少子化対策」「定住促進」「まちなか再生」「若者自立支援」などが示されています。

 

当市の場合も、住宅リフォームなど4事業に取り組んでいるとお答えがありましたが、それぞれについての取り組み状況についてお知らせください。

  

 

次に、金利5%以上の地方債の繰上げ償還についてお伺いいたします。

総務省は、地方行革を前提に、過去の5%以上の高金利の地方債を、臨時特例措置として今年度から3年間にわたって、総額5兆円規模の公的資金を対象に、繰上償還を認めることとしました。

これにより、約8000億円程度の公債費負担の軽減が見込まれるとしています。

 財政負担を軽減する上からも、活用できるのであれば積極的に活用を図っていくべきと思います。

 

 そこでお伺いいたします。

一つは、当市の5%以上の起債の現状についてお知らせください。

 

二つ目は、それらを繰上げ償還することで金利負担はどれだけ軽減されるのかお伺いいたします。

 

三つには、繰上げ償還にあたっての障害とそれをどうクリアしていくのか。また、これからの繰上を行う予定など、今後の方向についてお知らせください。

  

 

 

次に、二点目として、食の安全についてお伺いいたします。

食の安全に対する関心も高まっている中、賞味期限の改ざん、食品の加工品の偽装などが次々と起こっています。

 北海道を代表する菓子メーカー石屋製菓の賞味期限の改ざんは、北海道のイメージ低下など影響も大きいものがありました。

 また、ミートホープ社の偽装、改ざんのひどさには多くの道民の怒りをよぶとともに、賞味期限の改ざん、産地の偽りをはじめ、牛肉コロッケなどに豚や鳥肉、さらに内臓などを混入など次々と実態が明らかになるにつれ、いったい何を信じたらいいのか。表示は信用できるのかと、食に対する不安を大きくしました。

 さらに、ミートホープ社のひき肉を他の会社で製品にしているものもあり、また、学校給食などにも使われていたことも、その波紋を大きくしました。

 

そこで、当市においては、学校給食や病院、軽費老人ホーム、保育所などの公的機関で、ミートホープ社の製品や原材料を使用した加工品を納入し、使用されていなかったのでしょうか。

このたびのミートホープ社の事件による影響はどうだったのでしょうかお聞かせください。

 

また、他の食品について、安全点検を行っているのであれば、その内容をお聞かせください。

  

 

 

三点目は、深刻な農業経営についてお伺いいたします。

 日本の食料自給率は、40%と、先進国では例のない低い水準になっています。

 政府は、1995年のWTO農業協定を受け入れてから、農産物の輸入が22%増加し、農業産出額は2兆円近く、19%も減りました。

 さらに日豪を始めとした、二国間によるEPA交渉をすすめています。

 国内では、ごく一部の大規模経営だけを対象とする「品目横断的経営安定対策」をすすめ、農業を切りすてています。

 

 こうした結果、全国的には販売農家戸数が181万3千戸となり、この10年間で、75万戸の販売農家が減少しています。

 この一年間でも6万8千戸、3.6%の減少となっています。

さらに、65歳未満の主力となる農業従事者がいる「主業農家」は38万7千戸で、前年より1万8千戸減っています。

 

 また、稲作を主に経営する農家は、米価の下落と生産費の高騰で、農業所得が減っており、10年間で120万円、23%も減っています。

 

そこで、岩見沢の農家の実態についてお伺いいたします。

農家戸数の減少についての推移を旧岩見沢、北村、栗沢ごとにお知らせください。

 農家の年齢構成についてもお知らせください。

さらに、農家における一戸あたりの農業所得の推移についても旧3市町村別にお知らせください。

  

 

次に、品目横断的経営安定対策についてお伺いいたします。

私たちはこの対策については、大規模農家だけを支援し多くの農家を切り捨てるものであることから、中止を求めています。

 農家をやりたい人、続けたい人すべてを大切な担い手として位置付け取り組むべきであることを主張しています。

 

さて、このたび、品目横断的経営安定対策の内容が決定されたと聞きます。

先日のお答えで該当農家の数字も示されましたが、規模ではクリアしていても、今年から大豆や麦を作ろうとしても昨年の作付け状況によっては該当しない農家も発生します。

岩見沢市の農家戸数に対する割合などを含めての、加入申請状況についてお知らせください。

 

基幹産業としての、農業に対する今後の支援について、農業を続けたい人が安心して農業を行えるような対策を講じるべきと考えますが、あらためて市としての方向性をお聞かせください。

  

 

 

四点目は、「ワーキングプァ」や「ネットカフェ難民」などをつくらない雇用対策についてお伺いいたします。

フリーターがかっこいいと言われていた時代が過ぎ、非正規雇用は深刻な問題となっています。

働いても働いても自立することのできない「ワーキングプァ」や、さらに深刻な、その日ぐらしで住むところもなく、漫画喫茶などで夜を過ごす「ネットカフェ難民」などが大きな社会問題となっています。

こうした現状は、国の政策によって引き起こされてきました。

1986年、派遣労働が合法化され、1999年には派遣労働が原則自由化されてきたことから、日雇い派遣が急増していきました。

 

日本共産党の小池参議院議員が、厚生労働省に実態調査を求め、6.7月に調査した結果が8月末に公表されました。

その調査結果によると、「ネットカフェ難民」といわれる「住居喪失者」は、全国で約5400人と推計され、約半数が日雇い派遣や日雇い雇用などの非正規雇用となっています。

ネットカフェ難民が住まいをなくした主な理由は、「仕事がなくなり家賃を支払えなくなった」「仕事がなくなり寮などを出なければならなかった」となっており、20代が一番多く、続いて50代となっています。

 

日雇い労働から抜け出せない理由は、住居を確保するための初期費用がないことや、日雇いより安定しているアルバイトにうつりたくても、給料日までの手持ち資金がないのでそれまでもたないなどの状況に追い込まれているからです。

公共住宅のあっせんや就労支援など直ちに緊急対策をとることが求められています。

 

 

さてそこで、岩見沢の雇用の実態についてお伺いいたしますが、その一つは非正規雇用の実態についてです。人数及び比率などについてお伺いいたします。

 

二つは、青年の雇用状況です。高校、大学での就職状況や、青年の雇用の携帯などの実態についてお知らせください。

 

三つは、市としての雇用確保の取り組みや事業所への指導等の対応についてお聞かせください。

  

 

 

五点目として、市の臨時職員への処遇改善についてお伺いいたします。

 岩見沢市としてもこの間、職員の削減などがすすめられ嘱託職員、臨時職員などでの対応も行われています。

 さらに派遣職員で対応されているところもあります。

 本来、臨時的な業務にたずさわるはずの臨時職員等は、現実的には職員と同様の仕事をしているケースも少なくありません。

 しかし、給与は決しておおいものではありません。

嘱託では専門業務では、月額20万円、30万円台の人もいますが、多くは15万円台です。

また、臨時職員においては、職種によっては日額6000円台もいますが、事務補助では5500円程度となっています。

さらに、さまざまな諸手当も十分ではありません。

 

 そこで岩見沢の臨時職員等の実態等についてお伺いいたします。

 嘱託、臨時職員は常時何人くらいいるのでしょうか。正職員との比率はどのくらいでしょうか。

 さらに、通勤手当、住宅手当、扶養手当、退職手当等の諸手当については、どのようになっているのかお伺いいたします。

 また、学校の長期休暇に伴って、給食センターの臨時職員などその間仕事がなくなる人の対応はどうなっているでしょうか。

一時帰休のような形で、一定の保障はされているのでしょうか。代わりの人はいくらでもいるという発想ではなく、臨時職員についても、労働者として自立して働くことができるよう、処遇を改善していくことが重要と考えますがいかがでしょうか。

 

 厚生労働省では、パート労働者の待遇の改善について、パートタイム労働法の指針をまとめました。

 指針によると、来年四月から、事業主はパート労働者の雇用条件改善のため、労働基準法や最低賃金法、男女雇用機会均等法などの関係法を順守しなければならないと明記され、労働時間や退職手当その他の手当、福利厚生について「正規労働者との均衡等を考慮して定めるよう努めなければならなくなりました。

 同じパートの中でも、労働時間が正規労働者と同一の有期契約労働者について考慮されるべきであるとされていますが、他についても企業の努力義務となっています。

 

 ぜひ、市として、積極的に、正規職員と同じような仕事をしている労働者は当然のことながら、他の臨時職員についても、極力、正規職員と差の無い、また、少しでも差が縮まるよう、労働条件を改善すべきと考えますか、市長のお考えをお聞かせください。

  

 

 

最後六点目として、生活保護の対応についてお伺いいたします。

北九州市での、生活保護を切られての餓死事件は、大きな衝撃を与えており、とうとう福祉事務所長を刑事告発するという状況に発展しました。

保護の廃止が適正だったのかどうかが大きな問題となっています。

市は、本人からの辞退届けがあったことから適正と主張しており、また、一方、餓死した人の日記などから、辞退を強要された可能性があることも報道されています。

いずれにしても、生活保護が切られて、その人が餓死をしたという事実は残ります。

こうしたことは、決して北九州市だけではないと思います。

 

厚生労働省の最近の調査でも、2005年には82人、2004年には71人、2003年には97人が餓死しています。

これは、死亡診断書に「餓死」と記入されたものだけですから、餓死状態であっても死亡診断書に別の病気がつけられることもあり、実際にはさらに多いだろうといわれています。

 

 北九州市では、これまでにも餓死や自殺に追い込まれており、窓口での対応、そこで阻止をする水際作戦が大きな問題になっています。

 この水際作戦は、全国で起こっているという報告も出されているところです。

 告発状の提出に同行した弁護士は、「福祉事務所や市保護課は、人の命を左右する立場にある。自分たちのやること一つで人が死に至るということを肝に銘じてほしい」と、話しています。

 まさにそのとおりだと思います。

 

 今回の北九州市の事件は、あらためて生活保護行政を見直すきっかけにもなったのではないかと思いますが、今回の事件からどのような教訓を得たのでしょうか。

 また、どのように今後の行政に生かそうとしているでしょうか。

 

 また、保護の辞退というケースも岩見沢においてもあると思いますが、その場合においても「保護を廃止するに足りる収入がなく、その確認もせず廃止をするのは不当」という広島高裁の判決が出ているように、辞退届けイコール廃止ではないはずです。

 辞退届けが出された場合の、当市の確認方法がどうなっているのか、また、年間どのくらいの辞退届けがあるのかお伺いいたします。

さらに、辞退届けは出されたが、収入の確認ができず、生活を保障する上から、再度保護として認めたケースがどのくらいあったのかもお聞かせください。

 

 また、北九州市では生活保護運営方針の中で、廃止目標を定め数字も示しています。その比率は現在受けている人の二割にもあたるというものでした。

 岩見沢の場合、運営方針に廃止目標を定めているのか、いるとすればどのような状況になっているのかお伺いいたします。

 

最後に、住民の立場たった相談の徹底についてお伺いいたします。

生活保護は、憲法第25条に示された、最低限の文化的な生活の保障を具体化したものです。

もちろん、他の制度をいろいろ利用しても生活が成り立たないことや、扶養義務者が生活を見ることができないかなど、担当者はチェックをしたうえで該当するかどうかを判断します。

そうした、確認をしなければならないことを否定するのではありませんが、問題は、相談者に望む構えです。

 

 相談者の多くは、生活に困窮し、いよいよどうにもならなくなり、市役所の窓口に向います。

 このときに、職員が、生活保護の申請をさせようという立場にたつのか、チェック項目で何かひっかかるところがあれば認めないぞという立場に立つのかでは全く違ってきます。

 結果として、申請しても認められないケースもあるとは思います。

 しかし、申請をさせる中で、あなたの場合、こういう理由で該当しませんでしたといって説明をするのと、最初から受付ない場合は違います。

 さらに、夫の扶養義務の問題や、車の廃棄、などは生活保護を受けながらそれが解決した段階で、別の収入が入れば、そのときに収入認定をすればよいことで、それをもって生活保護がダメだということにはならないはずです。


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