日本共産党岩見沢市議団
議会報告一覧

一般質問 2007.9 山田ゆりみ

 

1.     後期高齢者医療制度について

(1)  後期後継者医療制度の問題と課題について

(2)  後期高齢者医療制度の周知徹底について

(3)  保険料の分割納入の対応等について

 

2.     65歳以上の国民健康保険加入者への対応について

 

3.     国民健康保険の資格証明書について

(1)  実態はどうか

(2)  病気や子どものいる家庭は除外すべき

 

  

 通告に従いまして一般質問をいたします。

 

 最初に後期高齢者医療制度の問題と課題についてうかがいます。

昨年6月に、国会で与党が「医療制度改革関連法」を、数の力で強行採決しました。

 

 その中の一つに、来年4月から始まる「後期高齢者医療制度」があります。

現在ある老人保険制度が廃止されて、75歳以上の方は、今、入っている医療制度に入ることになり、一人ひとりが保険料を払うことになります。

 

 今まで息子さんや娘さんの扶養家族になっていて保険料の負担がなかった方にとっては、負担増になってしまいます。

 

こういう方には、2年間、保険料を軽減することになっていますが、負担が増えることにはかわりがありません。

 

 また、保険料は、2年ごとに改定され、後期高齢者の数が増えると病院にかかる人が多くなり、そうなると保険料も引き上げになる仕組みになっています。

 

 この保険料は、厚生労働省の試算では、全国平均月額で一人6,200円といわれており医療費の高い北海道では、月7,000円と試算されています。

 

 また、保険料は、年金が15,000円以上の方は自動的に年金から天引きされますので、厚生年金の平均的受給者で、架以後保険料と合わせると約1万円の天引きになってしまいます。

 

 年金が月15,000円未満の人は、納付書が発行されて、自分で保険料を払うことになり、もし滞納してしまうと保険証を取り上げられ「資格証明書」にかえられます。

 

 従来、75歳以上のの高齢者は、障害者や被爆者とならんで、資格証を発行してはならないとされてきました。

 

それを昨年の法改定で高齢者にかかわる条文を削除し、保険証の取り上げを可能としました。

 

 病院にかかることができなくなると、生きていくことが大変な高齢者から保険証を取り上げることは、行政が社会的弱者を見捨てることになるといっても過言ではありません。

 

 さらに、この後期高齢者医療制度のもと、医療機関に支払われる診療報酬は、74歳以下の方とは別建てにされて、受けられる医療に制限を設ける方向で検討しています。

 

 「高齢者の心身の特性」にふさわしく、75歳以上の方には手厚い治療はしなくていいのだということになつてきます。

 

もともとこの制度は、高齢者の医療を抑制しようとするものです。が、政府は「負担と給付を明確にする」として、現役世代にも「後期高齢者医療制度を支援するため」として、新たに「特定保険料」が加わり、「高齢者が増えたから余分な負担を強いられている」と、現役世代に実感させる、そして高齢者医療にお金がかかっているから抑制しようとなってきます。

国は公費負担を増やさず、国民に負担を押し付ける考え方です。

 

 このように問題点、心配な点があります。

この制度は、おおもとは国ですから、障害者自立支援制度のように見切り発車をせず、しっかり議論し、国に対しても高齢者の皆さんが安心して医療を受けられるようにすべきであり、制度の改善、見直しをはかるべきと思いますが、市長の見解をうかがいます。

 

 北海道広域連合では、9月中に保険料試算を行い「仮・保険料」を出して、11月に開かれる広域連合議会で保険料を設定するとの方針ですが、「払える保険料」にするためにも道や市が、補助金繰り入れと、低所得者への減免制度を確立することが必要と考えますが市長の見解をお聞かせください。

 

 そして、この後期高齢者医療制度について、当事者である、75歳以上の方々によくわかるように知らされていません。

 

 広報いわみざわ7月号に1ページお知らせは載りましたが、本当にわかりずらいのです。

 

 保険料は11月に、医療にかかわる診療報酬は、来年2月に明らかにされると言われていますが、国として制度の周知徹底をはかるよう声を上げていただきたい。

 

 同時に道や広域連合としても制度の周知をするとともに、当事者である75歳以上の者の声を聞くことが必要です。

 

 岩見沢市としても広報でお知らせするだけでなく、各町内ごとを含めて周知徹底する必要があると考えます。

 

 とりわけ高齢者の皆さんに、わかりやすい言葉でこの制度を知らせていただきたいと思いますが市長の考えをお聞かせください。

 

 後期高齢者医療の最後になりますが、たいへん厳しい年金生活の中で、まじめに国民健康保険料を払っている方がほとんどではないかと思います。

 

介護保険料も医療保険料も、年金天引き、2ヶ月にいっぺんですから、残りでどう生活するかということになります。

 

今まで納期の期間を長くして分割していた方がいたと思います。

引き続き分割できるように考えていただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。

 

  

 

 次に65歳以上の国民健康保険加入者への対応についてうかがいます。

 75歳以上の後期高齢者医療制度の導入に便乗し、来年4月から65歳から74歳まで、国民健康保険加入者からも保険料を「年金天引き」にする改悪も強行されました。

 

 厚生労働省は、保険料の年金天引きについて「保険料を確実に徴収するため」だと説明していますが、年金生活者の収入は増えるどころか減っているのに、高齢者の税の控除の廃止や公的年金控除の縮小によって、所得が多いとみなされ、国民健康保険料の負担は増大しています。

 

 来年4月から介護保険料と国民健康保険料を合わせて年金天引きになりますから大変です。

 

 これまで、厳しい年金生活の中でやりくりして、国民健康保険料をなんとか分割してでも全額支払う努力をされた方は少なくないと思いますが、そうした方々への対応を有無を言わさず年金天引きするのではなく、分割方式を取り入れられないものかどうかうかがいます。

 

 この65歳以上の国民健康保険料を年金から天引きすることについても知らない方が多いのではないでしょうか。

 

 このことの周知についても市として力をつくす必要があると思いますが市長の見解をお聞かせください。

 

  

 

 次に国民健康保険の資格証明書についてうかがいます。

 国民健康保険には、退職にともなって、それまでの健康保険から加入した人、その他リストラや倒産などによる失業した人、また、パートやアルバイトなどの非常勤社員の加入が増えてきています。

 

 もともと国民健康保険制度は、退職者、無職の人、低所得者の加入が多く、事業主の負担がある制度ではなく、加入者が支払う保険料だけでは成り立たない制度になっており、国の責任として、国民健康保険にたいする国庫負担がおこなわれてきています。

 

 「構造改革」や大企業、財界によるリストラを反映して、国民健康保険加入者の中で失業者など低所得者の割合が増えてきています。

 

 そして所得の低い人に重い保険料の負担がかかっています。

保険料が払えない人が増えてきてもやむをえない状況になってきているのではないでしょうか。

 

 2000年から国は、保険料を一定期間払わない世帯には、資格証明書を発行「できる」規定から、資格証明書を発行「する」規定へ法律を変えてしまいました。

厳しい生活の中で、保険料を払いたくても払えない人々が、資格証明書のため全額病院代を払わなければならないので、病院にかかれない状況になってきています。

 

 全国的にも、道内の自治体でも、国民健康保険証を取り上げられたために、受診が遅れ、手遅れで亡くなった例が少なくありません。

岩見沢においては、窓口で親身な対応がされているところですが、国が資格証明書の発行を義務化したことから、市としても資格証明書を発行しているところです。

 

 そこで、岩見沢市の国民健康保険の資格証明書の発行している世帯はどれくらいあるのか、その背景をどのように押さえているのかうかがいます。

 岩見沢市で、資格証明書のために、病院にかかれず亡くなったという話は聞いていませんが、札幌では、50代の塗装工の男性が病院に救急車で搬送されたが、2時間後に亡くなってしまった。

 

 また、3人世帯のトラック運転手が自宅で倒れて奥さん娘さんに抱えられて受診したが手遅れで数ヶ月前に亡くなってしまったという事例がありました。

 

 これらの事例は、保険料を2分の1以上滞納している世帯に、担当者がなんのアプローチもせずに機械的に資格証明書を交付したことからおきたものです。

 

 岩見沢市としても、人の命にかかわることですから、国民健康保険料未納者とは、面接し事情を聞いて、払いたくても払えない未納者について、資格証明書を発行しないでいただきたい。

 

 特に病気や子どものいる家庭については資格証明書の発行を除外すべきと考えますが市長の見解をお聞かせください。

 以上で私の一般質問を終わります。

 

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