日本共産党岩見沢市議団
議会報告一覧

2008.3 反対討論

 

 本定例会に提案された36案件のうち、

議案第1号・岩見沢市長寿祝金条例の設定について、

議案第2号・岩見沢市後期高齢者医療に関する条例の設定について、

議案第5号・岩見沢市特別会計設置条例の一部改正について、

議案第8号・岩見沢市手数料条例の一部改正について、

議案第10号・岩見沢市国民健康保険条例の一部改正について、

議案第12号・岩見沢市道路占用料条例の一部改正について、

議案第15号・岩見沢市立高等学校授業料等徴収条例の一部改正について、

議案第18号・平成20年度岩見沢市一般会計予算について、

議案第19号・平成20年度岩見沢市特別会計国民健康保険費予算について、

議案第23号・平成20年度岩見沢市特別会計高等学校費予算について、及び

議案第33号・平成20年度岩見沢市特別会計後期高齢者医療費予算について、

 

以上11案件について反対の立場から討論いたします。

 

 議案第1号は、80歳以上に支給していた敬老年金を廃止し、88歳と99歳への長寿祝金としようとするものです。

 

所得に関係なく80歳以上すべてに支給するのがいいのかどうかは、いろいろな議論が出ているところです。

 

 しかしながら、80歳から支給されていたもの、栗沢地域は77歳から支給されていたものを一気に88歳まで後退させるのがいいのかどうかの議論は必要です。80歳というこれまでの節目は必要だったのではないでしょうか。

 

また、7割近くが非課税という中では、この1万円がどういう役割を果たしていたのかを考える必要があります。

 

低所得の人には、冬期の生活費の一部となっていたことを考えると、福祉灯油のような制度に改めることも必要だったのではないでしょうか。

 

 このような対応がされることなく、見直しという名で削減をするこの議案に反対をするものです。

 

 議案第2号、議案第5号、議案第33号は、後期高齢者医療に関しての条例及び予算に関してのものです。

 

 後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者だけを対象に作られる医療制度で、医療費が増えると保険料が引き上げられ、保険料はほとんどの人が年金から天引きされます。さらに、診療も上限が設定されるなど必要な医療が制限され、医療差別が行われるという世界にも例を見ない制度となります。

 

 こうした制度の実態が明らかになるにつれ、高齢者の不安と怒りが広がり、4月の実施を目前にした今でも、廃止・中止を求める声がさらに大きくなっています。

 

 「年よりは長生きするなということか」という声を真摯に受け止め、政府は制度を廃止すべきであり、市長もそうした立場で国に働きかけるべきです。

 

 高齢者に負担と不安と差別をつくる後期高齢者医療制度に反対する立場から、その整備のためのこれらの議案に反対をするものです。

 

 議案第8号、議案第15号、議案第23号は緑陵高校に関するものです。

その一つは、卒業生の成績や卒業証明手数料を、これまでの無料から400円の有料にするものです。二つには授業料を年間3600円値上げするというものです。

 

 これらは、道立高校にあわせるというものですが、住民のくらしが大変になってきている中で、教育費の負担を大きくすることは、さらに家計を圧迫します。特色を持った取り組みをすすめている市として、負担の軽減という道立にはない特色を持つこともいいのではないでしょうか。

 

いずれにしても、住民への負担を増大させるこれらの議案に反対をするものです。

 

 議案第10号、議案第19号は、国民健康保険に関するものです。

後期高齢者医療制度に伴い、国民健康保険加入者についても新たに支援金としての負担を強いるというもので、その金額は一人あたり定額で41000円を超えることが想定されています。

 

 低所得者ほど負担割合が大きくなり認められません。

また、最高限度額が7万円増えることも大きな負担となることから反対をするものです。

 

 また、特定健診が行われることになり、65パーセント以上の受診に届かないとペナルティーが科せられることになりますが、このことについては国に対して改善を求めていくことも必要となってきます。こうした対応を求めます。

 

 議案第12号は、道路の占用料に関してのものですが、災害時において応急仮説住宅を道路に設置できることが含まれているとはいえ、企業への占用料を引き下げるものとなっており反対をするものです。

 

 今回の引き下げの理由は、国の水準が引き下げられたことにあわせるというものですが、政府においても地方財政が厳しい状況の中で、自治体での自主的判断が尊重されているものです。

 

 当市においても、引き下げの影響は1800万円にも及び、市民生活などを考えれば貴重な財源として生かすべきであり、企業のために引き下げることは認められず反対をするものです。

 

 最後に議案第18号の一般会計についてですが、今回は市の独自福祉施策が見直されるということが行われました。

 

 見直しは、少子化に目を向けての対策を講じるとし、その一方で高齢者の制度を縮小・廃止しました。

 

 もちろん、少子化対策としての、乳幼児医療費助成拡大や、保育所・幼稚園の第3子保育料、入園料の無料化、妊婦健診の無料化拡大などは大いに評価をするものです。

 

 一方削減されたものは、敬老年金の見直し、独居老人への上下水道料金助成の廃止などです。

 

 独居老人への上下水道料金助成は、非課税者を対象としていたもので、廃止の影響は大きなものがあります。

 

 敬老年金については、7割近くが非課税というのはすでに述べたとおりです。

こうした事業の削減の上にたって、新しい事業が生まれました。

 

 事業の見直しというと、聞こえはいいのですが、福祉の事業の場合は、対象は物ではなく人です。

 

片方の人を切り捨てて、別の人にあてるというのは本来の福祉とはいえないのではないでしょうか。

 

 削減された金額は、1億数千万円に及びますが、新しい事業で増えた金額は数千万円にしかなりません。

 

 福祉の中だけで見るべきではありませんが、この範囲で見るだけでも住民福祉が後退しているのは明らかではないでしょうか。

 

 市政全体を見て、貴重な財源を有効に活用し、住民のいのちと暮らしを第一に考え、福祉の充実をはかる必要があります。

 

 こうした立場からみて、この議案に反対をするものです。

以上11案件についての反対討論といたします。

議員の皆様のご賛同を心よりお願いいたします。

 

プリンタ出力用画面 友達に伝える